今回のような緊急時の相談活動には、多くの専門家の協力を必要とする。

また、この種、総合相談所の開催にあたっては、一定の団体には主催者として参加してもらうことも検討されてよいのではないかと考えられる。

（注）兵庫県では、県下８か所に総合住宅相談所が設置され、住宅に関する専門家を揃えている。兵庫事務所が西宮市で開催する総合相談所には西宮総合住宅相談所も主催者として参加してもらい、マンションコーディネータや建築士の派遣が行われている。

?C　広報と相談所のネーミング

総合相談所の開催に当たって、広範囲の住民への周知のため県政記者クラブを通じた広報が行われているが、最も重点とされているのは地元市町の広報紙への掲載であった。　しかし、市町の広報紙は月１〜２回の発行であり、広報紙の締切り期日を念頭に広報計画を進める必要があり、事前の計画段階から市町との緊密な連絡が不可欠であるとしている。

　また、市町の担当課を通じて地元記者クラブへの広報依頼は、一般紙の地方版への掲載と言う点で非常に重要なことであり、この場合開催結果についても同様に報告（広報）することが大切であるとしている。

＝相談来訪者の広報媒体例＝

震災相談所が軌道に乗りはじめた頃から、相談に訪れた人に受付け段階で相談所の開設を知った広報媒体について聞き取り調査が行われている。

平成８年５月23日に西宮市で開催した第13回震災復興特別相談所での調査結果は、次のとおりである（受付票で確認できたもののみ）。

?@市広報紙62人(54.4%) ?A一般紙９人(7.9%) ?Bチラシ６人(5.3%) ?Cテレビ６人(5.3%) ?Dその他31人(27.2%) の順であった。

なお、その他とは、「当日市役所に来て知った」とか「事前に市民相談課に聞いて」がほとんどであったとしている。

　また、広報上重要なこととして、相談者に相談所の中身を正確に把握してもらうことが大切であり「相談所のネーミング」にも知恵を絞る必要があるとしている。

　当初、第１回と第３回は「特別総合行政相談所」、第２回と第５回は地元西宮市の要望で、「震災なんでも相談所」、第４回は「震災特別相談所」とされ、また第６回目の開催に当たっては、応急措置から復興へと移行しつつあった状況に合った名称とするこ

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